景気 business climate 2004 7 2
今朝の新聞には、景気について、
中小企業や零細企業の経営者にインタビューした記事がありました。
「新聞では、景気がいいと書いてあるが、とんでもない。
あれは大手の話で、我々、零細企業の景気は、依然として、厳しい。」
これが、多くの中小企業や零細企業の「実感」でしょう。
ここは、二分化して考える必要があるのです。
新聞などは、何でもかんでも、まとめて扱っていますが、
景気には、二つあります。
ひとつが、大企業と新興企業の景気です。
もうひとつが、中小企業や零細企業の景気です。
大企業と新興企業の景気は、今後も好調と言えるでしょう。
中小企業や零細企業の景気は、今後も厳しいと言えるでしょう（下記の記事を参照）。
基本的には、こういうことです。
人口増加社会では、どんどん人口が増えていきますので、
モノを作れば売れるという状態でした。
つまり、こういう社会では、負け組が少なく、多くが勝ち組です。
しかし、少子高齢化社会では、そうなりません。
限られたパイを奪い合うことになりますので、
どうしても、大企業や新興企業が有利となります。
さらに、人口減少社会においては、
減少していくパイを奪い合うことになりますので、
激しい競争となると思います。
もう一度、復習の意味で書きます。
人口が減少する。
人口が減少すれば、当然、市場の規模が減少します。
市場の規模が減少すれば、当然、企業の売上高が減少します。
企業の売上高が減少すれば、当然、給料が減少する。
投資環境 investment environment 2004 1 24
今後の投資環境を考える時、景気の動向が気になるでしょう。
今のままでは、小康状態にある景気は、やがて悪化します。
なぜならば、来年以降は、増税基調が鮮明になるでしょうし、
また、年金保険料も上昇していきます。
しかも、少子高齢化の影響により、数年後には、人口の減少が始まります。
このような環境において、
景気が回復すると言う人は、かなり楽観的な人です。
常識的には、悪化するでしょう。
そうなると、株式投資はダメだと考えるでしょう。
しかし、ここに盲点があるのです。
実は、こんな社会では、「階級社会」ができていくのです。
この階級社会では、数パーセントの成功階級と、それ以外の階級となります。
ところで、日本においては、すべての株式会社のなかで、
東証に上場している株式会社は、1%程度と言われます。
ここで、数字的には、つじつまが合うのです。
つまり、数パーセントの成功階級と、
東証に上場している株式会社の数と、数字的には合致するのです。
ですから、このような社会になっても、
かえって、株が上がる可能性すらあるのです。
もちろん、上場会社のなかでも、階級社会ができていくと考えられますので、
「選別」して、投資していく必要があります。
こういう社会は、かえって、投資家には、好都合な社会と言えますが、
国民にとっては、不幸な社会です。
なぜ、こうなったか。
それは、政府の失政続きが原因です。
ここ数年、失政が多かったでしょう。
ここ数年の、歴代の総理大臣を見てみると、
経済に詳しい総理大臣は、いなかったでしょう。
経済が安定成長している間は、経済に詳しいことは要求されませんが、
経済が悪化している時は、経済に詳しい総理大臣を選ぶべきだったのです。
ところが、現実は、派閥の都合や権力闘争の結果、
経済に詳しくない総理大臣が、次々と誕生していたのです。
こういう状態ならば、当然、景気は悪くなります。
つまり、原因があって、結果があるのです。
私は、不思議に思っていたのです。
なぜ、経済が危機的状況にあるのに、何代も続けて、
経済に詳しくない総理大臣を選ぶのだろうか。
これが、不思議だったのですが、
友人が、こんなこと言っていました。
「国民が経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
マスコミが経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
国会議員が経済に詳しくないから、経済に詳しくない総理大臣を選ぶ。
これを、『当たり前の法則』と呼ぶ。」